Q&A よくある質問

利用相談は、お電話（080-4950-6263）、もしくはこちらフォームよりお問い合わせください。
利用相談に際して、事前に準備いただくものはありませんので、お気軽にご参加ください。
また、定期的にオンライン説明会も実施しています。過去の動画はこちらからご覧になれます。

就労移行：就労や復職を希望する障害のある方を対象とした福祉サービスです。ビジネスマナーやPCスキルの習得、障害特性の理解、コミュニケーション力の向上など、就職に必要なスキルを身につけることができます。また、履歴書の添削や面接練習、就職活動に関する悩みを専門スタッフに相談することも可能です。

生活訓練：障害のある方が、地域で自立した生活を送れるようサポートする福祉サービスです。食事や生活リズムの整え方、障害特性の理解、対人コミュニケーションなど、日常生活を営む上で必要な知識やスキルを習得できます。生活に関する不安や悩みについても、専門スタッフに相談することが可能です。

ダイバーシティキャリアを運営する認定NPO法人ReBitは、2009年からLGBTQやダイバーシティの分野に取り組み、これまでに500社以上のダイバーシティ推進に取り組む企業と連携してきました。

そのため、「多様性を大切にする職場で働きたい」と考える方が、ダイバーシティ推進に取り組む企業を選ぶ傾向にあります。
実際の就職先は以下のように多岐にわたります：外資系コンサルティング、オフィス事務（総務・経理・人事労務など）、IT系職種（プログラマーなど）、福祉職、軽作業、特例子会社など
また、障害者雇用・一般雇用のいずれも挑戦することができます。就職先の選択肢は幅広く、ご希望や特性にあわせて伴走します。

就労移行支援（東京・大阪）は、障害がある方や定期的に通院している方で、企業などへの就職・転職、または職場への復職を目指す方が対象です。
生活訓練（大阪）は、地域で自立した生活を送るためのサポートを希望する、障害のある方が対象です。

なお、ダイバーシティキャリアは障害福祉制度に基づいて運営されているため、制度上の利用条件があります。お住まいの市区町村によって判断が異なる場合があるため、まずは利用相談でご状況をお伺いし、必要に応じて自治体への確認もご案内しています。

利用される方の前年の収入に応じて決まります。自己負担額が発生するかどうか、また月額いくらになるかは、お住まいの自治体（市区町村の障害福祉課など）でご確認いただけます。なお、ダイバーシティキャリアでは、約9割の方が自己負担額0円で利用されています。
詳しくはこのページ内の「費用」欄をご覧いただくか、お気軽にダイバーシティキャリアの利用相談までお問い合わせください。

はい、就労移行支援は原則オンラインで利用可能です。ただし自治体（市区町村の障害福祉課）によって事前の届け出などが必要な場合もあります。自立訓練（生活訓練）は自治体（市区町村の障害福祉課）の判断でオンライン利用ができる場合があります。いずれも、役所にご確認いただくか、ダイバーシティキャリアセンターにお問い合わせください。

国の規定上、ダイバーシティキャリア（東京都渋谷区・大阪府大阪市）へ通所可能な範囲にお住まいであれば（またはこれからお住まいの予定であれば）、他の都道府県に在住でもご利用いただけます。

最終学年の方は自治体（市区町村の障害福祉課）の判断で利用が可能ですので、自治体（市区町村の障害福祉課）にお尋ねいただくか、ダイバーシティキャリアの利用相談を活用ください。
また、最終年ではない人たちへも、別途個別キャリア相談の機会もあります。

利用回数はご相談に応じて調整可能です。
まずは体調にあわせて「週2日から」、「午後から」などでも利用ができます。
就労計画にあわせて、安定した利用を目指していきましょう。

利用期間は個人により差があります。
原則最長2年ですが、自治体より必要性が認められると、更に最大1年間延長されることがあります。
ダイバーシティキャリアでは、3ヶ月から1年半程度の利用を想定しています。
利用期間につきましては、それぞれの利用者の方に合わせたプランをご提案しながら、相談させていただきます。

はい。LGBTQの方をはじめ、障害以外にもさまざまなマイノリティ性を持つ方、いわゆるダブルマイノリティやトリプルマイノリティの方にも、安心してご利用いただける環境づくりに日々取り組んでいます。

ただし、ダイバーシティキャリアは「障害福祉サービス」として運営されているため、利用には制度上の条件があり、原則として障害者手帳の有無や、医師の診断・通院状況などに基づいて判断されます。

ご自身が対象になるかどうかご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。お一人おひとりの状況を丁寧にお伺いし、お住まいの市区町村への確認や手続きのサポートも行っています。

はい、ダイバーシティキャリアを利用し、一般雇用で就職された方も多くいます。
自身の障害特性への理解を深め、セルフケア（自己対処）する力を身につける上でも、就労移行支援事業所における訓練プログラムを受講することは意義が大きいです。

場合によっては、可能です。ただし、自治体（市区町村の障害福祉課）の判断が必要です。具体的な条件は自治体（市区町村の障害福祉課）窓口で確認をいただくか、ダイバーシティキャリアの利用相談で相談ください。

はい、在職中でも休職中であれば就労移行支援や自立訓練（生活訓練）が利用できます。

はい、障害者手帳がなくても、就労移行支援・自立訓練（生活訓練）をご利用いただけます。

障害福祉サービス受給者証があれば利用可能です。障害福祉サービス受給者証の取得手続きについては自治体（市区町村の障害福祉課）窓口やダイバーシティキャリアの利用相談でサポートを受けられます。

はい、利用できます。
状況に応じて、生活保護の担当者と連携をさせていただきます。

はい、 私服で利用できます。

原則として、交通費は利用者の自己負担になります。
ただし自治体（市区町村の障害福祉課）によって交通費補助制度がある場合もあります。お住まいの自治体（市区町村の障害福祉課）にお問い合わせください。